年金70歳支給の議論強まる

4日厚生労働省で今後の年金いついての見直しの議論を行った。
その議論の内容は、70歳過ぎての受給開始を選べる仕組みを作るなどが論点の様でした。

その背景に、現在の65歳～69歳の就業者数が450万人もいるそうで、今後も増え続けるとの予測。

企業も既に65歳定年が少しづつ増えてきていて、再雇用まで含めると65歳まで働くのが常識になっているようです。

現在の65歳以降の繰り下げ年金支給を利用すると1カ月0.7％の上乗せになります。最大70歳までで42％の上乗せが出来るのです。
詳しくはこちらで。

現在の65歳支給が今後も継続することは普通で考えても厳しい状況です。近いうちに67歳か68歳になって、最終的に70歳支給の段階的に繰り下げるようになる可能性は高いです。

このように、時代に変化によって定年の考え方も変わってきました。
実は、現在の60歳定年制度が法律で義務付けられたのは意外と最近で1998年です。今から約20年前です。

そして、2013年には「原則希望者全員の65歳までの雇用を義務化」が施行されました。なので、数年後には65歳定年制義務化の法律ができる可能性は大きいです。既に、先行してこの夏以降に公務員の定年65歳制度が決定する動きです。

時代遅れになった金融商品

このように20年前に55歳から60歳定年となり、今後は60歳から65歳と移行する中で、今の金融商品はほとんど55歳定年の時に作られた商品です。

特に個人年金や生命保険は60歳支給開始や60歳払込済みが主流でした。55歳定年や60歳定年が前提での商品設定になっています。

これから時代は大きく変わろうとしています。
その転換期が今です。

古い仕組みの金融商品ではこれからのライフプランに対応することは難しくなります。それこそレガシーとなってしまうかもしれません。

今からできるおススメの対処法はこれです。

「期限を決めない生涯運用」

時代の変化に対応できる柔軟性がある金融商品を選んでください。
こちらでも詳しく書いていませので参考にしてください。
「投資にゴールはない」

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