企業型 確定拠出年金 はメリットが大きい

“企業型 確定拠出年金 はメリットが大きい”

 

2017年1月より個人型 確定拠出年金 が公務員や専業主婦にまで加入者が拡大されて、愛称もiDECo(イデコ)となり注目を浴びています。

もともと、企業年金の 確定拠出型 としてスタートした日本版401kが個人でも年金の上乗せで加入できる制度として進化してきました。

元々バブル時代の企業年金として適格退職年金を採用していたところが多かったのですが、当時は5.5%の運用予定利率で設定していました。退職金準備を適格退職年金で準備している企業も少なくなかったのです。

バブル期は運用利率は5.5%を超えていたので、これからもこの運用が続くと見込んでいたのでしょうね。しかし、1997年以降は運用利率が5.5%を下回り2002年には、ついに廃止となり厚生年金基金・確定給付年金・ 確定拠出年金 に移行した。

バブルが崩壊し、予定していた5.5%の運用は夢のような話となり、運用悪化で企業は予定していた退職金の資金不足が多発しました。既に従業員には退職金規定通りに支払う約束をしていたので、企業は資金繰りに追われることとなった。

2002年より確定給付年金に移行するものの、運用は悪化の一途で資金不足解消とは程遠く、準備金不足で企業のリスクも高まった。

 

ここで登場したのが確定拠出年金です。

企業は毎月の前払い退職金として一定額を積立しますが、運用は従業員が選んだ運用方法で行います。なので、運用成果によって将来の退職金(年金)が増減します。

従業員に運用を委ねますので、企業は退職金の資金不足から解消されます。
また、従業員は運用を上手に行えば、退職金を増やすことが出来ます。
企業も積立金は全額損金で処理できますから税制上も優遇されます。

だた、運用もしっかりと行わないとせっかくの将来の退職金(年金)を増やすことは出来ません。最低限の投資教育が必要となります。

 

 

ここで注目なのが

この企業型 確定拠出年金 は、企業が従業員の退職金(年金)を積立していくのですが、従業員も給与から天引きして上乗せして積立てることが出来るのです。

もちろん、基本給から積立分を差し行くので給与の支給額が下がります。しかし、その分は確定拠出年金で別枠で積み立てをすることのなります。

これが、どんな効果になるのかというと、給与をもらうと所得税と住民税がかかります。

そこで、企業型確定拠出年金で給与の一部から積立てると、税金がかかる前に積立てられることです。

例えば、
20,000円を給与支給から積立てたら、所得税(10%)・住民税(10%)だった場合は、20,000円から4,000円の税金を差引いた16,000円しか運用することが出来ません。

しかし、企業型確定拠出年金は基本給から差し引いて積立てるので20,000円をフルに運用することが出来るのです。

給与をもらってから、保険会社の個人年金や生命保険、財形貯蓄、積立貯金などは税金を払った残りで積立てるので、運用率が悪くなります。

言い換えれば、企業型確定拠出年金は払った税金も含めて運用すると考えられます。これが、10年、20年と積み重なれば大きな差となり、運用利率よりも効果が高いかもしれません。

iDeCoと比べたら?

iDeCoも、一旦所得税や住民税を払った残りで積立を行い運用に回します。のちに年末調整や確定申告で税金の還付はありますが、健康保険税や厚生年金保険料・介護年金保険料の基準になる標準報酬月額を下げることは出来ません。

また、iDeCoは毎月手数料を管理機関である国民年金基金連合会や金融機関に支払わなければいけません。ランニングコストがかかってしまいます。
企業型確定拠出年金は運用にかかるランニングコストは全て企業が負担します。なので、その分もフルに運用に回すことが出来ます。

iDeCoは自分で金融機関に手続きをして、自分の口座から引き落としをするなど開設や変更は手間がかかりますが、企業型確定拠出年金は会社が全て行ってくれて、導入の時や定期的に説明会を開催してくれます。

企業型確定拠出年金とiDeCoの違いはこちら

 

まとめ

まず、今の会社で企業型確定拠出年金を導入されていたら、是非活用してください。こんないい制度を使わないと損しますよ。

といっても、注意することもあります。
60歳までまたは退職まで引き出すことは出来ません。正しい投資をしないと減ることもあります。
これらを考えて継続的な積み立てができる金額を設定してください。

 

 

企業型確定拠出年金の導入をご検討の企業はこちらまでお問い合わせください。