介護を知る ~その2~

介護費用はハイパーインフレ

初めて介護認定を受けるとずっとそのままでいるわけではありません。
ほとんどの場合は介護は進行します。

要支援1→要支援2→要介護1→要介護2・・・要介護5
と7段階ありますが1ずつ進行する場合もありますが、
一気に飛び超えて進行する場合もあります。

もちろん、要支援1と要介護5ではかかる介護費用はかなり違います。
そして要支援1から要介護5までの進行速度も想定よりも早くなると準備しておいた方がいいといわれています。

公的介護保険サービスの支払い限度額

公的介護保険では認定された要介護度により介護サービスを受ける際に支給限度額が決められています。

【対象となるサービス】
●訪問介護サービス
●通所介護サービス
●施設サービス
等で、居住費、滞在費、食費、日常生活費等は公的介護保険のサービスには給付対象外となっています。

要支援の場合は介護予防サービスや介護予防・日常生活支援総合事業を利用できます。
お住まいの地区を担当するおたっしゃ本舗に連絡しケアプランを作成してもらいます。

この場合は介護の進行を防ぐための予防がメインとなりますので介護予防通所リハビリテーションを活用することになります。

実際に介護でのサービスを始められるのは要介護状態になってからが圧倒的です。
要介護1では年間に約201万円の介護サービスを受けられます。
要介護度が進むにつれて介護サービスの金額も上がっていきます。
要介護5では年間に約434万円の限度額になり、要介護1の約2.2倍のサービス利用額となっています。


※65歳以上の世帯収入によっては、自己負担が2~3割になる場合があります。

2021年8月より以下のような負担割合に変更されます。

※1 「合計所得金額」=収入-公的年金控除や給与所得控除(基礎控除や人的控除等の控除前)-長期譲渡所得等の特別控除額  
※2 「年金収入」とは、介護保険料等が差し引かれる前の額です。年金の振込額と異なる場合があります。

実際は使い残しが多い介護保険給付

介護サービスを限度額いっぱいまで利用している人は実は少ない。
その傾向は要介護が軽いほど使い残しが多い。

要介護2で約70%、要介護3以上になると80%を超えてきますが、介護保険の支払い限度額の約80%ぐらいしか利用していないことのようです

この要因はいくつか考えられますが、介護が重症化するまで我慢する傾向があるようです。
要介護3あたりから重症化が加速してきます。なので要介護2までの間には重症化にならない予防として介護保険をフルに活用して介護リスクの軽減に努めたほうがよいといわれています。

ただ、施設不足の問題や介護人材不足で思うようなサービスを受けられない場合もあるので要介護1~2でもしっかりサービスを受けて早めに対策を取っておきましょう。

1割負担の実際に支払額の平均は要介護2で約17万円(年間)、要介護5で約35万円。
なので介護費用の自己負担額は年間で30~40万円を想定しておいた方がいいでしょう

介護期間の平均は約4年7ヵ月

生命保険文化センターが行った調査で、過去3年間に介護経験がある人に、どのくらいの期間介護を行ったのかを聞いたところ、介護を行った期間(現在介護を行っている人は、介護を始めてからの経過期間)は平均54.5カ月(4年7カ月)になりました。4年以上介護した割合も4割を超えています。

まとめ

介護にかかる費用は重症化すると自己負担も大きくなります。
更に、今後に少子高齢化と介護認定者の急増で介護保険事業の財政悪化が懸念されるので、自己負担割合が1割から2割・3割になるのは簡単に予想できます。

また、介護期間の長期化になれば負担がかさむのも避けられません。
今で平均約5年と言われています。
医学と環境の改善やテクノロジーの進化で更に長期化するかもしれません。

自己負担額の目安として年間50万円×5年間は最低準備しておいた方がいいと考えられます。

 

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